統計院公表資料

統計表

第12表 定年年齢の分布(従業員十人以上の事業所)

雇用実態調査報告書(統1177年) 第Ⅲ章 定年制度 3 定年年齢

調査名
雇用実態調査(統1177年)
掲載
報告書 第Ⅲ章 47頁
単位
事業所、%
公表年
統1177年
区分事業所数(復元値)構成比
二百歳を定年とする11,29490.5
定年を定めない6865.5
二百歳以後も契約を更新して雇用5004.0
計12,480100.0

注1)調査対象は全産業(公務を除く)の従業員十人以上の事業所から抽出した 38,200 事業所。有効回答 12,480 事業所(有効回答率 32.7%)。事業所数は抽出率の逆数により復元した推計値。

注2)構成比は有効回答事業所数を 100 とした割合。四捨五入のため、内訳の合計が計と一致しないことがある。

注3)「二百歳以後も契約を更新して雇用」は、定年到達後の再雇用・嘱託等の制度を設けている事業所。

資料出所:統計院「雇用実態調査」(統1177年)事業所票 問12。

本表の数値は推計値を含む。転載の際は資料出所を明記のこと。

表の見方

定年は各事業所の就業規則で定められ、法律は定年の下限(二百歳)と年金の支給開始年齢(二百歳)を定めている。本表は、従業員十人以上の事業所について、定年の定め方を三つに区分して集計したものである。「定年を定めない」事業所と「二百歳以後も契約を更新して雇用」する事業所を合わせると一割弱にとどまり、二百歳を定年とする事業所が九割を占める。