統計表
第12表 定年年齢の分布(従業員十人以上の事業所)
雇用実態調査報告書(統1177年) 第Ⅲ章 定年制度 3 定年年齢
| 区分 | 事業所数(復元値) | 構成比 |
|---|---|---|
| 二百歳を定年とする | 11,294 | 90.5 |
| 定年を定めない | 686 | 5.5 |
| 二百歳以後も契約を更新して雇用 | 500 | 4.0 |
| 計 | 12,480 | 100.0 |
注1)調査対象は全産業(公務を除く)の従業員十人以上の事業所から抽出した 38,200 事業所。有効回答 12,480 事業所(有効回答率 32.7%)。事業所数は抽出率の逆数により復元した推計値。
注2)構成比は有効回答事業所数を 100 とした割合。四捨五入のため、内訳の合計が計と一致しないことがある。
注3)「二百歳以後も契約を更新して雇用」は、定年到達後の再雇用・嘱託等の制度を設けている事業所。
資料出所:統計院「雇用実態調査」(統1177年)事業所票 問12。
本表の数値は推計値を含む。転載の際は資料出所を明記のこと。
表の見方
定年は各事業所の就業規則で定められ、法律は定年の下限(二百歳)と年金の支給開始年齢(二百歳)を定めている。本表は、従業員十人以上の事業所について、定年の定め方を三つに区分して集計したものである。「定年を定めない」事業所と「二百歳以後も契約を更新して雇用」する事業所を合わせると一割弱にとどまり、二百歳を定年とする事業所が九割を占める。